東松島市議会 2022-06-08 06月08日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、債務負担行為補正では、健康増進センター大規模改修事業等を追加し、地方債補正では道の駅整備事業等を追加するとともに、地区センター大規模改修事業等で事業費見直しに伴う変更をするものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。
また、債務負担行為補正では、健康増進センター大規模改修事業等を追加し、地方債補正では道の駅整備事業等を追加するとともに、地区センター大規模改修事業等で事業費見直しに伴う変更をするものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。
土地改良区の賦課金は、阿部 秀太議員ご承知のとおり、土地改良区が農地や農業用水利施設等を管理するために要する経費に充てるための経常賦課金とともに、ほ場整備事業等を行った場合の工事負担金等に充てるための特別賦課金があります。
さらに、地方債では放課後児童クラブ整備事業等の施設整備に係る起債を計上しております。 最初に、歳入歳出予算のうち歳出の主な内容からご説明申し上げます。まず、総務費では、総務管理費の企画費に多目的交通システム、デマンドバス運営に係る東松島市地域公共交通活性化協議会補助金5,249万7,000円を計上しております。
さらに、地方債補正では、小野地区移住・定住促進施設整備事業等を追加するとともに、小野市民センター大規模改修事業等で事業費見直しに伴う変更をするものであります。 それでは、歳入歳出補正予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。
さらに、地方債補正では、道の駅整備事業等を追加するとともに、地区センター集約化整備事業等で事業費見直しに伴う変更をするものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容からご説明申し上げます。
②、峠崎自然公園整備事業等の進捗状況について伺います。 以上、２項目についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 前回議会までの答弁の進捗状況についてお答えいたします。
内容といたしましては、震災により被災した雄勝地区、北上地区及び牡鹿地区の拠点整備や漁業集落整備事業等について、完了及び完了時期の見通しがついたことから半島復興事業部を廃止するものであります。 なお、部の再編に伴い、課及び所掌事務などの見直しにつきましては今後調整を行うこととしております。 次に、第３条は、部等の任務について規定しておりますが、部の再編に伴い、任務の見直しを行うものであります。
次に、震災復興事業を振り返ってについてでありますが、人口減少に向かう復興においては、持続的発展を見据え、クリエーティブ、協働、コンパクトを復興まちづくりの基本理念に掲げ、公共施設、商業施設、観光施設等をコンパクトに集積するとともに、各地域の情報、交通、人材のネットワーク化を戦略的に図ることとし、各地区の拠点整備事業等を実施してまいりました。
なお、鳴瀬川総合開発事業の本体関連の調査、測量、設計などや吉田川の上流部に当たる大和町の鳴瀬川、吉田川床上浸水対策特別緊急事業での遊水地整備事業等も盛り込まれており、流域全体としての早期の整備効果発現を期待するものであります。 また、北上川水系といたしましては、江合川の荒雄、渕尻地区河道掘削も計画されております。
繰入金では、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金に南赤崎内水排水対策事業及び野蒜海岸津波避難施設整備事業等の財源として五千七百余万円を計上しております。 また、大曲浜地区区画整理事業の精算に伴う保留地購入の財源等として、財政調整基金繰入金４億六千三百余万円を計上しております。 さらに、大曲浜地区土地区画整理事業の精算に伴う特別会計から一般会計への返還金３億二千八百余万円を計上しております。
それから、その他の復興事業部で所管しております区画整理事業であるとか、あるいは中央地区の優良建築物等整備事業等もございますけれども、これらにつきましても何とか令和２年度内の完成を目指しておりますが、物によってはそういった事業調整によって多少のリスクはございますけれども、何とか令和２年度内の完成に向けて鋭意努力しているところでございます。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えをいたします。
御案内のように東日本大震災以降、津波、高潮の被害が及ばないというような形で、防災集団移転促進事業、防潮堤の海岸保全施設整備事業、あとは道半ばではございますが、地盤沈下に伴う浸水対策である雨水排水施設整備事業、防災行政無線のデジタル化整備事業等を進めているというふうな状況でございます。
平成30年度の主な土木費の復興関連事業については、避難道路整備事業等の立沼浜市線、東名新東名線、台前亀岡線及び鷹ノ巣山線の整備、あおい地区北側の、これは渋抜排水路への転落防止、これ上田議員からも質問あったやつなのですが、こういう転落防止の柵の設置など、こういうのも実施しているということでございます。社会資本整備総合交付金事業復興枠については、小松赤井線及び東赤井104号線の整備を実施しております。
さらには昨今、圃場整備事業等によりまして道路が拡幅され拡幅部分が砂利といった、半分舗装で半分砂利といった部分もよく見受けられます。また、圃場整備等で拡幅されたことによりまして、より安心してこの道路を通行できるといったような農道についても舗装していただきたいといった要望も多数ふえてございます。
本案は、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことに伴い、国から各地方公共団体へ譲与される森林環境譲与税により令和元年度以降の森林整備事業等を計画的に実施していくため、今回新たに基金を設置しようとするものであります。
このほか、国から譲与される森林環境譲与税により、本年度以降の森林環境整備事業等を計画的に実施していくことを目的とした石巻市森林環境整備基金条例の制定や、石巻市復興まちづくり情報交流館条例及び石巻市都市公園条例の一部改正などの諸案件を御提案申し上げております。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
次に、現時点での公有地の利活用案と取り組み状況及び民有農地の使途方針決定ヘのかかわり方についてでありますが、これまで防災移転元地については、一般への貸し付けや売り払い、拠点エリア整備事業等の公共施設用地として活用してきたほか、地元住民との話し合いにより地元管理の水産関係用地や広場等としても整備を進めております。
平成30年度と比較いたしますと、中河原白石沖線街路事業、参議院議員選挙等に係る選挙費、仙南地域広域行政事務組合負担金などの増加はあるものの、白石市外二町組合への繰出金、地方創生推進交付金事業、地方道路整備事業等に係る経費などの減少により、前年度比3.3％減となる４年連続マイナスの予算編成となりました。
今年度においても、防災集団移転促進事業や復興公営住宅整備事業等の復興事業の進展に伴う交通需要の変化に対応するため、交通事業者と協議を行いながら、運行経路の変更やダイヤ改正などを進めてまいります。 また、路線バス及び住民バス等の運行主体に対し、経費の補助を実施し、バス路線の維持を図るとともに、路線再編、利用状況を勘案した運行便数、ダイヤの調整を行ってまいります。
それにつきましては、各地の林道は当然整備事業等も行っておりますので、そういった事業の中であわせまして、そういったほかの林道についても確認していくような形で今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。